都は24日、自殺対策事業に絡み、領収書を偽造するなどして補助金を不正受給したとして、新宿区のNPO法人「再チャレンジ東京」（平林朋紀理事長、解散）について、2018～24年度の補助金4893万円の交付決定を取り消し、交付済みの3779万円の返還を請求したと発表した。法人は返還請求後に破産手続きの開始決定を受け、補助金を返していない。
不正の内容
都によると、不正があったのは、都民の自殺防止を目的とするイベントや相談窓口の運営などに取り組む団体に、費用を補助する都保健医療局の事業。同法人は資料の残る18～24年度、道徳の授業や作文コンクールの派遣講師、審査員らへの謝礼の金額を水増しした領収書を都に提出した。授業や対面相談の名目として架空の人件費なども計上した。不正は領収書の偽造だけで5社33人分に上る。
発覚の経緯
25年1月に都が同法人の活動を現地で確認した際、過去の実績報告と異なる証言があり、不正が発覚した。理事長は都の調査に「事業の赤字が生じないように不正をした」などと話したが、昨年8月に都が補助金の返還を請求した後、破産手続きの開始決定を受けた。
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同法人は同10月に解散した後も、実質的な後継団体が同様の事業を続けているという。都の担当者は「補助事業の現地確認を抜き打ちで実施するなど再発防止を徹底する。新宿署にも相談している」としている。
