競艇払戻金で1.3億円脱税容疑、税務署職員を告発
競艇払戻金で1.3億円脱税容疑、税務署職員を告発

関東信越国税局は7日、竜ヶ崎税務署の松尾康成職員(25)(埼玉県鴻巣市)を、競艇の払戻金で得た所得を隠し、1億3500万円を脱税したとして、所得税法違反容疑でさいたま地検に告発した。同国税局は同日付で、松尾職員を懲戒免職処分とした。

3年間で3億3400万円の所得申告せず

国税庁の発表によると、松尾職員は競艇で的中して多額の払戻金を得ながら、2025年までの3年間で3億3400万円の所得を申告せず、1億3500万円を脱税した疑い。

松尾職員は2019年に同国税局に採用され、浦和税務署で個人に対する税務調査を担当。2022年11月に調査が終了した埼玉県内の高齢女性と懇意になり、「母に仕送りをする」などと言って同情を誘うなどし、現金を受け取るようになった。

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このほか、2023年12月から今年1月にかけて、3回にわたって「納めるべき税金がある」とうそを言い、虚偽の文書を示すなどして現金計約85万円をだまし取った疑いもある。同国税局は7日、詐欺容疑で同地検に書類送検と告発を行った。

女性から総額約1億5000万円受け取る

女性との関係は2024年に竜ヶ崎税務署へ異動した後も続き、総額約1億5000万円を受け取ったという。仕送りなどの事実は確認されず、受け取った金は競艇に使われたとみられる。

同国税局の調べでは、松尾職員は2023~2026年の3年間で、勤務中に計2672回舟券を買い、勤務時間外も含めた購入費は計約8億6000万円に上っていた。松尾職員は「競艇が趣味で(的中した)成功体験からのめり込み、生活費も足りなくなった」と話している。現金をもらう見返りに女性の納税額を減らすなどの不当な便宜は確認されていないという。

同国税局の首藤好明総務部長は7日に記者会見を開き、「税務行政に対する信頼を損なうもので、深くおわびする」と述べた。

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