徳島県警は15日、障害児通所施設を運営していた豊結会（徳島県阿南市）が自治体から不正に給付金を受給していた問題で、県からの告発を受理し、徳島市内の事業所や関係先などを捜索した。
捜索の経緯と容疑
県警によると、2022～24年、徳島市の同社事業所で、稼働実態がないにもかかわらず、利用者にサービスを提供したように見せかけ、不正に障害児通所給付費約6800万円を受給していたとして、県が代表取締役らを詐欺容疑で15日に告発した。徳島中央署が同日、告発を受理した。
これを受け、県警捜査2課や同署の捜査員計約20人が、午前から徳島市内の事業所や代表取締役の自宅などを捜索。不正受給に関する資料を押収するなどした。
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不正の詳細と総額
県障がい福祉課によると、豊結会は21年12月～25年8月、従業員の数や専門職の配置について虚偽の届け出をし、9市町から障害児通所給付費を過大に受給した。24年12月に情報提供があり、県が同社の調査を開始。約2500万円の不正受給が明らかになったとして、県は今年1月31日付で障害児通所支援事業者の指定を取り消していた。
同課によると、不正受給額は徳島市が3億1680万円、石井町が934万円、板野町が931万円などで総額は3億4342万円に上る。このうち半額が国庫負担金で、残りを県と各市町が折半して負担。各市町は同社に返還を求めている。
