警察庁は外事情報局を設置する方針を決めた。現在警備局にある外事情報部を格上げし、分離する。政府がインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化を進める中、警察としても外国の機関などによる諜報活動などへの対応能力を強化する必要があると判断した。
来年度の発足めざす
今後、警察法改正に向けた作業を進め、来年度の発足をめざす。
外事情報部は2004年に警備局内に設置された。スパイに関する捜査や不正輸出事件などを担当する外事課と、海外に関係するテロ事件を担当する国際テロリズム対策課で構成されている。
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警備局の現状と新体制
警備局全体の定員は574人で、そのうち外事情報部が260人。警備局には他に、機動隊の運用や災害対応などを担う警備運用部と、過激派やローンオフェンダー（単独の攻撃者）などを担当する公安課などがある。
組織改編案では、外事情報局は外事1課、外事2課、外事3課で構成する。1課が局内の調整やロシアなどの地域、2課が中国をはじめとするアジア地域、3課が国際テロと拉致事件を含む北朝鮮の関係などを担当する。また、長官官房に「警備情報...
