データ分析会社「ジオテクノロジーズ」（東京）の調査で、制限速度が時速30キロの道路で、半数を超える車が速度超過していることがわかった。歩行者の多い「生活道路」では、9月から法定速度が30キロに引き下げられる。
地域別の速度超過割合
ジオテク社が東京23区のほか、大阪府と愛知県、福岡県、群馬県、長野県での車の走り方を調べた。ドライバーのスマートフォンから、5月分の位置情報データを収集した。
すると、制限速度が時速30キロの「ゾーン30」内で、これより速く走っていた車の割合は、東京23区では50.9%だった。大阪府が59.0%、福岡県が58.7%、愛知県が61.3%だった。
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都市部を離れると、速度超過していた車の割合がさらに多かった。群馬県では80.0%、長野県72.4%だったという。
9月からの法定速度変更
これまで、住宅街や商店街の路地や通学路など、一般的な生活道路の法定速度は時速60キロだった。9月1日からは、歩行者にぶつかって死なせる事故を減らすため、もっとゆっくり走ることが求められるようになる。中央線や中央分離帯がなく、幅が5.5メートル未満で、最高速度を示す標識が設置されていない道路の法定速度が、時速30キロに引き下げられる。
ドライバーの意識調査
この変更についてジオテク社が4994人に意識調査をすると、9割が「必要な改正」と評価した。また、生活道路での運転について「常に速度を抑えている」「歩行者など周囲の状況に応じて速度を調整している」のいずれかを選んだ人が8割以上いたという。
ジオテク社は「速度を意識して運転しているドライバーが大半ではあるものの、30キロの速度制限を実際には守れていない人も大勢いた。更なる啓発活動が必要だ」とする。
