現場から負の遺産になった万博EVバス 問われた「組織風土」は改められるか
現場から負の遺産になった万博EVバス 組織風土の課題

大阪・関西万博の会場などで使用するため、大阪メトロが購入した電気自動車(EV)バス190台が全台使用中止となり、約67億円の関連損失を計上する事態となった。問題となったのは、EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)が販売した中国製のEVバスだ。

「EVバスの墓場」と称された光景

4月、大阪市城東区にある大阪メトロの敷地には、車体に「Electric Bus」と記されたバスが100台以上並び、SNS上で「EVバスの墓場」と言われた。搬出を待つEVバスの向こうには大阪城が見えた。

大阪メトロの調査報告書によると、万博用の大型・小型バス(150台)では、万博期間中だけで832件もの不具合が発生。オンデマンドバス用の超小型バス(40台)でも、接触事故などが起きていた。

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安全上の懸念から全台使用中止

大阪メトロは安全上の懸念から、計90億円以上をかけて購入した190台をすべて使用中止に。約67億円の関連損失を計上した。

「墓場」のバスは5~6月に搬出され、現在は富山県で保管されている。今後の扱いは未定だ。

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