インドネシアでの児童買春をほのめかす日本語の投稿がSNS上で拡散したことを受け、現地警察が在インドネシア日本大使館に対し、投稿内容の真偽確認のための捜査協力などを日本側に求める書簡を送っていたことがわかった。現地警察関係者が明らかにした。
5月初旬ごろ、インドネシア各地で児童買春をしたことをほのめかす日本語の投稿がSNS上で拡散していた。投稿に対し現地では「日本人観光客が児童買春したことを自慢げに拡散している」と批判が高まり、複数の主要地元メディアが事態を大きく報道。在インドネシア日本大使館も5月13日、邦人に対し「両国の法令を順守し、違法行為は慎むように」との注意喚起を出していた。
現地警察は投稿で触れられていたジャカルタ郊外にある風俗街などを5月末に摘発。警察関係者によると、店主ら計12人を逮捕し、少女ら8人を保護したという。警察は現地で児童買春をした日本人がいたとみてさらに捜査を続ける過程で、日本側に協力を求める書簡を6月に送ったという。
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