拉致現場への駐日大使訪問を要望新潟全市町村長が木原官房長官に

木原稔官房長官兼拉致問題担当相は24日、官邸で新潟県内全30市町村の「市町村長の会」の代表者と面会し、拉致問題の早期解決を求める要望書を受け取った。要望では日朝首脳会談の早期開催や、駐日大使による拉致現場訪問への政府の働きかけなどを求めた。

日本ニュース 2026/08/24 06:58

木原稔官房長官兼拉致問題担当相は24日、官邸で新潟県内全30市町村でつくる北朝鮮による日本人拉致問題に関する「市町村長の会」の代表者と面会し、拉致問題の早期解決を求める要望書を受け取った。

「一刻の猶予もない」と木原氏

木原氏は「具体的な成果に結びつけるため、些細（ささい）な情報も逃さず、さまざまなルートで訴えを行っている」と説明。「拉致問題解決は一刻の猶予もないという思いは共有している」と語った。

面会後、十日町市の関口芳史市長は記者団の取材に応じ、高市早苗政権の拉致問題への姿勢について「積極的に取り組んでもらっており、解決に向けて大きな変化が起こり得るのではないかと期待を抱いている」と評価した。

—

要望では全拉致被害者の帰国に向けた日朝首脳会談の早期開催や、積極的な啓発活動の展開を要請。各国の駐日大使に県内の拉致現場を訪問するよう、政府が働きかけることも求めた。