モーター大手ニデック（旧日本電産）は16日、一連の不正会計をめぐり、創業者の永守重信氏ら元役員9人に対して損害賠償などを求める訴訟を検討する、と発表した。役員の法的責任の有無を調べていた調査委員会の報告書を受け、取締役会で決定した。
訴訟対象は永守氏ら元役員9人
訴訟の対象となるのは永守氏のほか、元会長の小部博志氏や、いずれも社長経験のある岸田光哉氏、関潤氏、吉本浩之氏ら。調査委の報告などに基づき、取締役の任務を怠ったり、善管注意義務を果たさなかったりした法令違反があったと判断した。
不正会計の背景と水増し額
ニデックの不正会計では、第三者委員会の調査で費用計上の先送りや不適切な収益の計上などが全社的に広がっていたことが判明。永守氏を起点とする「非現実的な業績目標」の設定と達成へのプレッシャーが背景にあり、純利益の水増し額は累計で1607億円にのぼるとされた。
これを受けて、ニデックは3…
