ニデック不正会計、歴代5社長全員に法的責任と報告書 賠償請求も検討

モーター大手のニデックは16日、不正会計に対する経営陣の法的責任を調べていた「役員責任調査委員会」から報告書を受領したと発表した。報告書は、創業者の永守重信氏を含む歴代5社長全員に法的な責任が認められるとしており、ニデックは損害賠償請求を含む法的措置を検討するとしている。

歴代5社長の責任を認定

調査対象は、2020年4月～25年6月に在任していた取締役と執行役員、監査役。ニデックによると、報告書では、永守氏のほか、永守氏とともに日本電産（現ニデック）を創業した小部博志氏と岸田光哉氏、関潤氏、吉本浩之氏の歴代社長の法的責任が認定されているという。

ニデックがこの日公表したのは、調査委が法的責任を認定した取締役らのみで、報告書そのものは20日をめどに公表するとしている。

第三者委は「永守氏が最も責めを負うべき」と指摘

不正会計を調査した第三者委員会は今年3月に報告書を公表し、永守氏を起点とした圧力が原因として「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけた。その後に発覚した品質の不正行為を調べた調査委も「会計不正と同じ問題が横たわっている」と指摘した。

株主からの提訴請求も

不正会計を巡っては、ニデックはすでに複数の株主から、永守氏らに損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求を受けている。