医薬品製造などを手がける「興和」（名古屋市）が、南米チリ所在の子会社を巡って名古屋国税局の税務調査を受け、令和6年3月期までの3年間で少なくとも40億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。
国税局は海外子会社を通じた租税回避抑制を目的とする「外国子会社合算税制」を適用するなどした。追徴税額は過少申告加算税を含め少なくとも10億円とみられる。興和は更正処分を受けて納付した。
興和のコメント
興和は共同通信の取材に「これまで一貫して適正な申告をしてきた。申告内容の確認のための税務調査は何度も受けているが、その都度しかるべく対応をしている。26年3月期中間決算で過年度法人税などを計上したことは事実だ」とコメントしている。
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