フリーランス法施行後初の「買いたたき」勧告、河合楽器に
2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）は、フリーランスとして働く人々の取引環境を守るための法律だ。しかしその施行からわずか数カ月で、音楽教室業界では違反勧告が相次いでいる。
公正取引委員会は2026年6月22日、河合楽器製作所に対して同法違反（買いたたき）の勧告を出した。体験レッスンを担当したフリーランス講師28人への報酬が「30分500円」と一律で、通常レッスンの報酬に比べて34〜72％低い額に据え置かれていた。この報酬額は十数年にわたり据え置かれていたという。フリーランス法施行後「買いたたき」をめぐる勧告としては初めてのケースである。
島村楽器も違反勧告、音楽教室業界で相次ぐ不適切取引
河合楽器だけではない。2025年6月には島村楽器が同法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で勧告を受けており、フリーランス講師101人のうち11人に体験レッスンを無償で行わせ、97人に取引条件を書面で明示せず、86人への報酬を支払期日までに支払わなかったことが認定された。委託するにあたって結んだ覚書に「（体験レッスンの）報酬は発生しない」と明記されていたという。
このような問題は、フリーランス講師を含む立場の弱い働き手に対して企業が一方的に不利な条件を押し付けていることに他ならず、適切性を欠くものであることは言うまでもない。また、このように報道されれば、企業としても一定のレピュテーションリスクが発生する。それなのになぜ、このような問題が起きてしまったのか。
専門家が指摘する「悪意のない不正」の構造
獨協大学経済学部経営学科准教授で組織不祥事の専門家である脇拓也氏は、本件を「悪意のない不正」という観点から分析する必要があると指摘する。脇氏は「本件は『悪意のない不正』という観点から考えるべき側面がある。企業が今ここで襟元を正さない限り、フリーランスという立場の弱い労働者にしわ寄せがいくことは続きかねない。そして副業・ダブルワークの時代、誰もが当事者になり得る」と述べている。
脇氏は、企業倫理の視点から、今回の問題の原因は業務慣行や業務効率的な視点が優先されてコンプライアンスが後回しにされたこと、さらに「コスト削減の観点からレッスン料の削減はやむを得ない」といった企業側の論理を正当化したことにあると考察する。
行動倫理学が示す人間の倫理観の限界
ここで、倫理学の一分野である「行動倫理学」を紹介したい。行動倫理学には「人間の倫理観は完全ではない」という「限定倫理性」の前提がある。行動倫理学者のベイザーマンとテンブランセルによれば、人は「もっと倫理的に行動しろ」と主張されたとしても、そもそも目の前の問題が「道徳に関わるもの」だと気づいていなかったり、論理的に考える前にすでに行動を決めていたり、意図の善悪と結果の善悪が一致していなかったりすることが珍しくないという。
つまり企業側の問題を論じる際には、単に「倫理的に問題だ」と批判する前に、人間の倫理観の限界を前提に分析するほうが現実的なのだ。
経営合理性の名の下に見過ごされる不正
脇氏は、企業が「経営合理性」を盾にコスト削減を優先するあまり、フリーランスへの不当な低報酬が常態化する危険性を指摘する。体験レッスンの報酬が30分500円という水準は、通常レッスンと比較して著しく低く、十数年にわたり据え置かれたことは、企業内で「当然の慣行」として認識されていた可能性が高い。
このような「悪意のない不正」は、組織の中で徐々にエスカレートし、やがて法的な問題に発展する。行動倫理学の研究では、人々は自分たちの行動が倫理的に問題であることに気づかないまま、少しずつ境界線を越えていく「倫理の死角」に陥りやすいとされる。
次に危ない業界はどこか
脇氏は、今回の河合楽器の事例が、フリーランスを多く活用する業界全体に警鐘を鳴らすものだと指摘する。特に、コスト競争が激しく、人件費の削減圧力が強い業界では、同様の「買いたたき」が発生するリスクが高い。具体的には、IT・Web業界、クリエイティブ業界（デザイン、ライティング）、建設業、運送業などが挙げられる。
これらの業界では、フリーランスや個人事業主への委託が一般的であり、取引条件が不明確なまま低報酬での業務が常態化しているケースが見られる。フリーランス法の施行により、こうした不適切な取引慣行が次々と表面化する可能性がある。
コスト転嫁の先にある企業の顛末
脇氏は、企業がコストをフリーランスに転嫁し続けた場合、最終的には人材の流出や品質の低下、さらには法的制裁やレピュテーションの毀損といった深刻な打撃を受けると警告する。フリーランス法は、取引の適正化を促すだけでなく、企業の持続可能な成長のためにも重要な役割を果たす。
企業は、短期的なコスト削減にとらわれるのではなく、フリーランスとの公正な取引を通じて、長期的な信頼関係を構築することが求められる。脇氏は「真の社会的責任を果たすためには、経営のトップがコンプライアンスを経営戦略の一部として位置づけ、現場レベルでの意識改革を進める必要がある」と強調する。
