中国電力が使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設を計画する山口県上関町の町長選が29日告示され、新人の政治団体代表、原康司氏（54）と、再選を目指す現職の西哲夫氏（79）の2人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。投開票は10月4日。
初の町長選、争点は計画賛否と町の活性化
2023年に計画が浮上してから初めての町長選で、計画の賛否や疲弊する町の活性化策が争点となる。
原氏は第一声で、計画への賛否は明らかにせず、「町の分断は、これまでの町政が原子力財源に頼るのみで、町づくりをしてこなかったのが原因だ」と現町政を批判。「分断、対立を乗り越え、対話から町づくりを進めていこう」と呼びかけた。
現職は国策に沿った計画推進を強調
西氏は出陣式で、中間貯蔵施設建設は国策に沿ったものだと強調。「人口が減少する中、持続可能な町づくりのために施設を持ってきて、町を立て直さなければならない」とし、「次の世代にこの町をつないでいくことが私に課せられた大きな責任」と訴えた。
1960年代に1万人を超えていた町の人口は今月1日現在、2040人にまで減少し、高齢化率は60％に達している。中間貯蔵施設を巡っては、上関町で進んでいた原発2基の建設計画が東日本大震災後に中断したことを受け、町が新たな地域振興策を中国電に打診し、同社が2023年に設置案を示した。
町内の漁業の男性（68）は「この町は一向に先が見えない。将来に希望の持てる政策が聞きたい」と話した。
