ＪＲ北海道は16日、単独では維持困難とする赤字の8区間（通称・黄色線区）について、車両や施設を沿線自治体が保有・維持し、列車運行をＪＲ北が担う「上下分離方式」の案を撤回すると発表した。負担増を懸念する自治体からの反発を受けた判断で、今後は国を主体とした新しい協議会を発足させ、存続に向けた議論を進める。
上下分離方式案の撤回と経緯
黄色線区は宗谷線の名寄―稚内間、花咲線の釧路―根室間など8区間。ＪＲ北は4月、沿線自治体に上下分離方式の検討を含む4項目の対策を提案していた。
ＪＲ北の綿貫泰之社長はこの日の定例記者会見で、自治体の財政負担を前提とする提案に各方面から反発が大きかったことを明かした上で「おわび申し上げる」と頭を下げた。
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今後の協議と経営改善策
今後は北海道運輸局を事務局とする協議会で、道と沿線自治体も交え、存続に向けた具体策の協議を行うとしている。また綿貫社長は、年内に子会社を設立し、非鉄道事業の収益力確保を図る方針も示した。
黄色線区を巡っては、国土交通省が経営改善の監督命令を出し、今年度末までに抜本的な改善策を示すよう求めている。
