特殊詐欺から利用者を守ろうと、ＪＡバンク大阪は、府内にある１４ＪＡ（農業協同組合）の約１５０店舗のＡＴＭ（現金自動預け払い機）コーナーに、被害を防ぐスピーカーの設置を進めている。ＡＴＭに近づくと超音波を発信し、利用者の声が携帯電話で犯行グループ側に聞こえないようにして通話を妨げる仕組みだ。近畿では初の取り組みで、９月末までに約３００機を導入する。
条例改正による対策強化
特殊詐欺対策を巡っては、府安全なまちづくり条例が改正され、昨年施行された。対策強化として、６５歳以上の高齢者は携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作することを禁止する、被害に遭うおそれがある人を金融機関が発見した場合、警察への通報などを義務付ける、一定の条件に当てはまる口座は、ＡＴＭの１日の振り込み上限額を１０万円以下に設定する――などの規定を盛り込んだ。
このほか、ＡＴＭ操作中の通話禁止を周知するポスターを掲示することなど、被害防止の水際となる金融機関に一歩踏み込んだ対策を求めている。
被害は依然高止まり
しかし、被害は依然として高止まりしている。昨年１年間に府内で確認された特殊詐欺（ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺除く）の被害件数は３３１７件（前年比２５％増）で、被害額は約１３５億８０００万円（同１２３％増）だった。いずれも過去最多で、ＪＡバンク大阪として独自の対策に乗り出すことにした。
スピーカーの仕組みと導入状況
スピーカーは、利用者がＡＴＭの前に立つと、「特殊詐欺の被害が多発しています」「電話やメールなどで金銭を求められた場合は詐欺の可能性があります」などと自動で音声が流れる仕組み。特殊な超音波で携帯電話での通話を困難にし、犯行グループの指示を妨害する。この超音波は、ＡＴＭの通信に影響しないという。
６月中旬には、ＪＡ堺市本所（堺市西区）にスピーカーの１号機を設置。対象となる約１５０店舗の半数ほどで導入が進んだ。近くに住む弓削善弘さん（８９）は「装置が普及すれば、だまされる高齢者が減ると思う」と話した。ＪＡバンク大阪は「金融機関として、利用者の大切な資産を守るため、自治体や警察と連携し、先頭に立って被害防止に取り組む」としている。
