三重県の稲森稔尚・伊賀市長のパワーハラスメント発言疑惑について調査する市議会調査特別委員会（百条委）は、稲森市長の発言をパワハラと認定する報告書をまとめた。３０日の本会議で報告する見通しだ。
疑惑の発端と百条委の認定内容
疑惑は２０２４年１２月２６日、介護関連事業者が所有していた「旧上野ふれあいプラザ」の、市との売買契約解除に絡んで、稲森市長が資産経営課長（当時）に、処遇や異動について言及したとされる。電話と資産経営課での対面と、２度やり取りがあり、稲森市長はパワハラを否定している。
報告書によると百条委は、国のパワハラ指針にある「業務上必要の範囲を超える」「就業環境を害する」の２点を検討した。
「人事権を振りかざした」と認定
業務上の必要性については、稲森市長が元課長に対し、介護関連事業者の従業員の雇用を理由に契約解除を迫ったとする発言があったとして、「業務上必要な範囲を逸脱した」と認定。処遇関連の発言も「人事権を振りかざした」とした。
就業環境についても、市長発言や態度について、「就業するうえで看過できない程度の支障が生じ得るといえる」とした。
市長は「極めて不当」と反論
また、稲森市長が証人尋問で「虚偽の陳述を行った」として「刑事告発すべきだ」と結んだ。
稲森市長は報道陣の取材に応じ、「報告書の認定は感情的で、客観性ある判断とはかけ離れている。極めて不当だ」と話した。
