兵庫県、14年ぶり起債許可団体に実質公債費比率19.2%で基準達

兵庫県は18日、地方債の発行に国の許可が必要な起債許可団体になったと発表。2025年度決算で実質公債費比率の3年平均が19.2%となり、基準の18%以上に達した。阪神大震災の復興費用や長期金利上昇が要因。

日本ニュース 2026/08/18 04:52

兵庫県は18日、地方債（借金）の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になったと発表した。同日に公表した2025年度決算で、収入に対する借金の割合を示す財政指標「実質公債費比率」の直近3年間の平均が19.2%となり、起債許可団体の基準（18%以上）に達した。

14年ぶりの転落、要因は震災復興と金利上昇

県が起債許可団体となるのは2011年度以来、14年ぶり。県によると、阪神大震災からの復旧・復興で多くの借金が残る中、長期金利が上昇したことが要因という。

県は2017年度以降、不適切な算定方法で実質公債費比率を実際より良く見せかけており、それも踏まえて実質公債費比率を算定し直した結果、指標が悪化した。

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今後も悪化が続けば、2031年度に実質公債費比率の3年間の平均が25%以上となり、財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」へ転落する見通し。県は転落を回避するため、施設整備などの投資費用を年約200億円削減し、財政改善を図る方針。