押収銃の廃棄は不当、ハンターが国と北海道を提訴 約43万円の賠償求め

北海道砂川市の要請でヒグマを駆除し、猟銃の所持許可を取り消された池上治男さん（77）が17日、押収された銃2丁のうち1丁を検察が処分したのは不当だとして、国と北海道に約43万円の国家賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

事件の経緯と提訴の内容

訴状によると、道警が平成30年に銃刀法違反容疑などで池上さんを捜査。猟銃は押収され、捜査の過程で池上さんの意に沿わない形で、署名入りの所有権放棄書が作成された。31年3月に不起訴処分となった後、検察が刑事訴訟法に基づいて銃を廃棄した。

池上さんの主張と検察の対応

池上さんは記者会見で「銃はハンターにとって大事なもので（所有権放棄書に）自分で署名するとは考えられない。取り調べで署名する書類が多く、その中に紛れていたのではないか」と述べた。

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札幌地検は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としている。