県は25日、2025年度の野生鳥獣による農林業被害額（速報値）が4億7155万円だったと発表した。前年度から13％減少し、食害対策に一定の効果がみられた。一方、ツキノワグマによる被害は増加し、県は対策の強化を決めた。
シカ被害は23%減少、電気柵設置などが奏功
発表によると、ニホンジカによる被害額は全体の45％を占める2億1134万円で、前年度からは23％減少した。県鳥獣被害対策支援センターは、被害が大きかった嬬恋村でキャベツ畑の周囲に電気柵を設置したり、シカの捕獲を強化したりしたことが減少につながったとみている。
クマ被害は18%増、東毛地域で樹皮被害も
一方、クマによる被害額は前年度比18％増の1億600万円だった。同村のキャベツが食べられたほか、東毛地域で木の皮が剥がされる被害も相次いだ。
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9月からクマ対策部会を設置、ゾーニング管理を推進
県は同日、県や県警の関係者らで作る県鳥獣被害対策本部会議を開き、被害状況や今後の対策方針を共有した。クマによる被害の増加を受け、9月1日から下部組織として「クマ対策部会」を設置し、人とクマのすみ分けを図る「ゾーニング管理」などに力を入れる方針を示した。
対策本部長を務める津久井治男副知事は「農林業被害にとどまらず、人的被害も含めたツキノワグマ対策を一層強化したい」とした。
