福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、県議会が日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会を設置する見通しとなったことが4日、分かった。蔵内勇夫議長はこれまで第三者委に否定的な考えを示していたが、設置を求める議会内外の声の高まりを受け、方針を転換する。5日に開かれる主要4会派の代表者会議で正式に決まる見込み。
第三者委の概要と議長のこれまでの姿勢
日弁連指針では、第三者委は当事者と利害のない専門家で構成する。調査内容や範囲は委員が決める。報告書は提出前に依頼者側に開示せず、不利な調査結果であっても公表するとしている。
県議会では、複数の正副議長経験者が、就任前に自民党県議団幹部に現金を渡したと証言した。蔵内氏は県弁護士会推薦の弁護士らによる聞き取り調査を行うとし、「我々から（調査に）口出しすることは一切ない」と説明。日弁連指針に基づく第三者委は「時間がかかる」などとして設置に否定的だった。
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設置を求める声と今後の流れ
第三者委の設置については、服部誠太郎知事のほか、民主県政県議団や公明党、新政会の主要会派も要望。自民党県議団の当選1～3回の若手議員19人も設置を求め、同県議団内でも検討を進めていた。
