福岡県議会海外視察、第三者委調査へ服部知事「県民の疑念深まる」

福岡県の服部誠太郎知事は30日、高額費用が問題視されている県議会の海外視察について、日弁連指針に基づく第三者委員会の調査対象とする方針を表明。「県民の疑念が深まっている」と述べ、議会の自主的な判断を待てないと強調した。

日本ニュース 2026/07/30 04:23

福岡県の服部誠太郎知事は30日、高額な費用が疑問視されている県議会の海外視察について、県が設置する日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会の調査対象とし、県として実態調査に乗り出す方針を表明した。

知事「もう待てない」

服部氏は議会側からの働きかけはなく、蔵内勇夫議長にも事前の相談なく決断したと説明。「県民の疑念が深まっている。（議会の自主的な判断は）もう待てない」と強調した。

県議会は現在、議会改革プロジェクトチームで海外視察の基準や公表のあり方を議論している。29日にも会合があったが、服部氏は「経費が公表されておらず、（29日の会合でも）取り扱いがなかった」と指摘。「できる限り早期に実態、事実を解明していく必要がある」とした。

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県議会の海外視察で議員の派遣を決めるのは議会の権限だが、地方自治法上、予算の調整や執行は知事が担う事務とされている。知事部局の職員も併任する議会事務局長らに対し、海外視察の経費といった関係資料の提出を求めるという。

服部氏は、調査から公表まで外部が主体となる日弁連の指針に基づく第三者委でなければ「県民の理解は得られない」と強調。県議会での金銭授受疑惑についても、「第三者委の調査や評価が行われることが望ましい」との考えを示した。