フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は20日、今週末に新たな抗議デモが呼び掛けられていることを受け、警察を「大規模」に動員すると表明した。ルコルニュ首相は、17日に発生した大規模暴動への対応をめぐり、批判にさらされている。
治安当局の対応不足を認め、警備強化を約束
ルコルニュ氏は議会で、怒りをあらわにする議員らを前に、治安当局の対応が不十分だったことを認め、新たな抗議デモに向けて警備を強化すると約束した。「次の土曜日の警備態勢は大規模なものになる」と述べた。
また、生活費高騰などに抗議するデモから発展した大規模暴動について、極左の過激派集団が「反乱」を企てていたと非難した。
外国政府が安全情報を発出、パリで外出禁止令
先週末には、暴徒が警官隊と衝突したり、店舗を略奪したりする様子や、炎上する公共施設の映像が広まり、米国、中国、ドイツなど複数の国が、フランスに滞在中の自国民や渡航予定者に警戒を呼び掛ける安全情報を出した。
フランス当局は19日、パリなどの一部地区に夜間外出禁止令を出した。ルコルニュ首相は20日、必要であれば他の地区でも夜間の外出を禁止すると述べた。
パリ中心部での外出禁止、ガソリン携行も一時禁止
首都パリでは20日午後9時から、大規模な暴動や略奪があったレピュブリック（共和国）広場とレアール地区で外出が禁止された。鉄道駅や官庁街に近いシャンゼリゼ通りでは、集会が禁止された。
パリ警察はさらに、先週末に暴徒が政府庁舎や店舗に放火したことを受け、ガソリンやガスの入った缶やボトルの携行を一時的に禁止した。
逮捕者と司法対応
治安当局は、中部リモージュの市庁舎が放火された事件に絡み、極左勢力とつながりのある男を逮捕した。
ジェラルド・ダルマナン法相によると、約150人が収監され、800人以上が裁判所に送致された。ダルマナン氏は、一般市民による私刑を防ぐためにも、司法当局による厳しい対応が必要だと主張した。「司法は極めて厳格に対応している。前科のない人々も刑務所に送られている」と述べた。
