大阪弁護士会は20日、国選弁護を務めた弁護士から報酬のうち5％を徴収する独自ルールを、今年度末で廃止することを決めた。若手弁護士を中心に「ピンハネだ」と批判が出ていた。
国選弁護の報酬と徴収の仕組み
国選弁護は、勾留された容疑者の経済的困窮などを理由に、公費で弁護人を選任する制度。日本司法支援センターが弁護人に報酬を支払う。1審判決まで担当して報酬は15万円前後だ。
同会によると、徴収額は年間計5000万円程度で、弁護士会館の維持費などに充てられている。同センターが同会に報酬を振り込み、同会が5％を差し引いて会員に支払っている。
若手の不満と登録者減少
だが、若手弁護士から「なぜピンハネされるのか」と不満が噴出。同会の規則では、逮捕直後に容疑者と接見する「当番弁護士」が原則、国選弁護も担当しており、当番弁護士の登録者は2020年の2029人から今年9月末時点で1011人と半減した。
臨時総会で廃止を可決
このため、同会は20日、臨時総会を開き、徴収金の廃止を提案し、可決された。このほか、当番弁護士の人員確保に向けた対策本部を設置した。
