送金バイト摘発、改正犯収法で全国初 沖縄の女を書類送検
送金バイト摘発、改正犯収法で全国初

自身の口座に振り込まれた金を報酬目的で別の口座に送金したとして、沖縄県警は21日、同県豊見城市の会社員の女(40歳代)を犯罪収益移転防止法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。警察庁によると、特殊詐欺などの犯罪収益を資金洗浄する手段に使われてきた「送金バイト」を規制する改正犯収法が今月10日に施行されて以降、同法による「送金犯罪」の摘発は全国で初めて。

送金の詳細と容疑者の認識

沖縄県警察本部の発表では、女は報酬をもらう約束で何者かの指示を受け、自身の口座に振り込まれた計約175万円を12日にインターネットバンキングを使って6口座に計37回に分けて送金した疑い。容疑を認めている。

女はSNSを通じて「バイトスタッフへの報酬の支払い」の仕事を請け負ったつもりでいた。県警によると、犯罪の認識がなくても、有償で送金した場合は送金犯罪が適用される可能性があるという。

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