秋田県由利本荘市は10日、同市健康福祉部こども家庭センターの女性主席主査（54）が部下の職員へのパワーハラスメントを続けたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
管理監督責任も問う
管理監督責任を問い、健康福祉部長（当時）を減給10分の1（1か月）、同センター長を同（2か月）、上司の参事級職員2人を戒告の処分とした。市長と副市長も市議会9月定例会に給料を減額する条例改正案を提案する予定という。
発表によると、主席主査は、昨年4月から同センターが所管する子育て支援施設に勤務を始めた会計年度任用職員に対し、「気に入らない」と発言したり、仕事を与えず電話を取ることも禁止したりするなどした。
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注意も聞き入れず、今年3月まで継続
同7月に職員から相談を受けたセンター長らが口頭で注意したが、主席主査は「私は間違っていない」と聞き入れず、結局、パワハラは今年3月まで続いた。
4月に総務省秋田行政監視行政相談センターから匿名の通報があったと市に連絡があり、庁内のハラスメント対策チームが調査し、パワハラと認定した。
市の遠藤裕文総務部長は「外部からの報告でチームが動くことになり、重く受け止めている」と語り、相談があったら対策チームへ連絡するよう義務づけるなどの再発防止策を発表した。
