沖縄県名護市辺野古沖で3月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した小型船転覆事故を巡り、同高を運営する学校法人同志社（京都市）が、研修内容などを検証する特別調査委員会（第三者委）を新たに設置する方針を固めたことが分かった。研修で「教育の中立性」が保たれていたかを調べる。
第三者委は8月中にも設置へ
複数の法人関係者によると、新たな第三者委は外部の専門家や有識者で構成し、早ければ8月中にも設置される見通しという。
事故は3月16日に発生。米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事の現場を船上から見学する「辺野古ボートコース」の平和学習中、小型船2隻が転覆し、同高2年の武石知華さん（17）と船長が死亡した。生徒らが乗ったのは、移設工事に反対する抗議活動に用いられる小型船だった。文部科学省は5月、学習内容が「特定の見方・考え方に偏っていた」として、政治的中立を求める教育基本法の違反を指摘した。
既存の調査委は安全管理の不備を認定
法人が事故原因の究明を目的に3月に設置した特別調査委は、7月末に出した報告書で、学校や法人の安全管理体制の不備が最大の原因と認定した。学習内容の適切性は調査対象外だったが、同高の教員や、研修旅行に参加した生徒ら48人へのヒアリングなどを通じ、研修内容を含む事実関係を詳細に調べた。
新たな第三者委は、この調査結果を基に、教育の適切性についてさらに調べ、判断するとみられる。
理事長の辞任表明と遺族の要望
法人は25日、八田英二理事長（77）が引責辞任する意向を表明したことや、西田喜久夫校長の解任をホームページで発表。「再発防止策や教育の中立性と適切性に関する検証と改善策を着実に進め、説明責任を果たす」とした。
法人が八田理事長の辞任などを発表したことを受け、武石さんの遺族は26日、代理人弁護士を通じ、コメントを発表した。「法人の最高責任者が事故の責任を認められたことは、重く受け止めている」とした上で、「辞任という区切りによって、検証が簡素になることは避けていただきたい」と求めた。
武石さんの遺族はこれまでに、学習の適切性についての検証を法人に要望し、遺族を含む関係者への徹底的な調査と結果の公表を求めている。
