かつて数十万匹単位で行われていた犬猫の殺処分数が急速に減っている。近年では、負傷動物として収容した犬猫をカウントしなければ1万匹を切る。「殺処分ゼロ」の達成を表明する自治体も出てきた。ただ、その内容や進捗（しんちょく）には地域差がある。
全国の殺処分数は6830匹に
環境省のまとめによると2024年度、全国の犬猫の殺処分数は計6830匹だった（負傷動物を除く）。14年度は計10万1338匹にのぼっていたから、この10年で10分の1以下まで減ったことになる。
法改正が後押しに
背景には00年代に入って「殺処分ゼロ」をめざす機運が高まったことがある。なかでも12年に行われた動物愛護法の改正が大きかった。
行政による犬猫の引き取りは動愛法の第35条に基づき行われる。その第4項に「殺処分がなくなることを目指して」と加えられ、都道府県などの自治体には、収容した犬猫をなるべく返還・譲渡するよう努力義務が課された。
また、それまでは繁殖に使えなくなった成犬・成猫や売れ残った子犬・子猫が繁殖業者やペットショップによって自治体に持ち込まれていたことが、殺処分数を押し上げる要因になっていた。12年改正では、業者からの引き取りを拒否できる規定が盛り込まれた。
19年改正ではさらに、所有者不明の犬猫についても、周辺の生活環境が損なわれるような状況がなければ、引き取りを拒否できるようになった。
減少率に地域差
法改正によって引き取り数を減らし、譲渡数を増やす方向づけができたわけだが、思うように殺処分を減らせていない自治体もある。14年度から24年度への殺処分数の減少率をみると全国平均は93.3%。だが青森、秋田、栃木、岐阜、徳島の5県では80%を割っており、減少のペースが緩い。
24年度の殺処分数でみると青森（556匹）、岐阜（416匹）が全国ワースト1位、2位となった。犬猫の別では、猫の殺処数が最も多かったのは青森（529匹）、犬では徳島（277匹）だった。鳥取（99.6%）や山口（99.3%）を筆頭に21都道府県で減少率が95%を超え、殺処分数もゼロに近づく自治体があることを考えると、落差は大きい。
