近年、コンビニや飲食店、観光地はもちろん、住宅街でも外国人の姿を見かけることが当たり前になった。急速に進む多国籍化は、暮らしにさまざまな変化をもたらしている。今回は、増え続ける外国人と日本社会の摩擦をテーマに、プレジデントオンラインで反響を呼んだ3本を紹介する。
西成・釜ヶ崎の「新・中華街」化
1本目は、「東京DEEP案内」管理人の逢阪まさよし氏による、大阪・西成の釜ヶ崎ルポルタージュ。かつて日雇い労働者が集った日本有数のドヤ街に、中国人経営のカラオケ居酒屋が林立し、商店街が「新・中華街」へと姿を変えていく様子を、20年見守り続けた筆者が活写する。
中国人観光客や移住者の増加にともない、新たにチャイナタウン化する街が増えている。逢阪氏は「関西にも中国人観光客が押し寄せている。古くからの街並みが一変し、ガチ中華の店が並ぶ“新・中華街”になったところもある」と指摘する。
芦屋に起きている「外国人トラブル」
2本目は、フリーライターの加藤慶氏による、高級住宅街・芦屋の変貌を追ったインタビュー。中国人オーナーの急増で騒音などのトラブルが生じる一方、住民が本当に恐れているのは治安悪化だけではないという。街の南北格差にも触れながら、その本音に迫る。
関西の高級住宅街、芦屋に異変が起きている。急激に中国人オーナーが増え、騒音トラブルなどが起きているという。だが、地域住民が恐れているのはトラブル増加や治安悪化だけではなかった。
外国人政策の針路
3本目は、経済評論家の鈴木貴博氏による、外国人政策のあるべき針路を説いた論考。在留外国人の急増が社会問題化した背景を、量質転化・国力低下・政治の腐敗という3つの変化から読み解き、入国制限でも強制送還でもない解決策を提示する。
高市政権の外国人政策に注目が集まっている。鈴木氏は「外国人の問題が社会問題化した背景には、日本に起きた①量質転化②国力の低下③政治の腐敗、この3つの変化がある。一つ一つを紐解くと、3つの解決策が見えてくる」と述べる。
身近な街の変化から国の政策論まで、外国人問題の輪郭が立体的に見えてくるはずだ。
