県消費生活支援センターは、２０２５年度に寄せられた相談が８９５２件（前年度比５２５件増）で、２年ぶりに増加したと発表した。通信販売による定期購入や賃貸住宅を退去する際の原状回復費用などを巡るトラブルが目立つ。
相談内容の内訳
寄せられた苦情を商品・サービス別にみると、化粧品（６１５件）が最多で、健康食品（３９０件）、賃貸アパート・マンション（２４５件）と続いた。
定期購入や副業サイトのトラブル
化粧品や健康食品関連では「初回無料」「お試し価格」などとうたう商品について、定期購入が条件であることを知らずに購入してしまったとの相談が計４７２件あった。このうち７割以上は５０～７０歳代からの相談だった。賃貸住宅の退去費用を巡っては、居住者が負担する必要のない費用まで請求される事案が相次ぎ、計２４５件に上った。
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このほか、「簡単な作業で稼げる」とする副業サイトで、「必要と案内されたプランの契約金を支払うために借金をしてしまった」といった内容の相談も１２２件寄せられた。若い世代に目立ち、全体の約４割を２０歳代以下が占めた。
同センターの担当者は「助言したり仲介したりできるので、困ったら消費者ホットライン（１８８）に相談してほしい」と呼びかけている。
