公正取引委員会が認定した、マンションの大規模修繕工事をめぐる工事業者と設計コンサルタント会社の談合問題で、談合に加わっていた工事業者の社員が取材に、「マンション管理会社にも金銭を払っていた」と証言した。ほかに、コンサル会社が管理会社に金銭を払った例も確認された。
談合の構図と新たな証言
公取委が9月に認定した談合は、コンサル2社が工事に関する情報を事前に工事業者計40社に伝え、受注業者や金額を話し合って決めていたというもの。コンサル会社はマージンも受け取っていた。
この構図に認定されなかった「マンション管理会社」も、金銭を受け取っていたのか。取材で浮かぶマンション修繕工事をめぐる構図が明らかになりつつある。
管理会社への金銭支払いの証言
談合が認定された首都圏の工事業者の男性社員が取材に応じ、大手管理会社(東京都)の社印が押された2022年の「委託業務契約書」を示した。マンションの大規模修繕工事をめぐり、談合をしていた工事業者の社員が「管理会社にも金銭を払っていた」と証言した。
管理会社が紹介した大規模修繕工事に関連して、どのような利益があったのか。記事後半で詳しく紹介されている。