山口県岩国市は２日、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー行為などの被害を恐れ、個人情報を第三者が閲覧できないよう求めている「支援措置対象者」の戸籍付票を、個人情報を伝えないようにする相手方に交付していたと発表した。対象者は市の不適切な事務処理で転居せざるを得なくなり、市は損害賠償として１４３万円を支払う方針を固め、８日の定例市議会に関連議案を提案する。
担当者がシステム登録を失念
同市市民課は、対象者保護を理由に、対象者と相手方の性別、年齢などを明かしていない。同課によると、対象者は７月、居住している自治体に対し、支援措置制度に基づき、住民票などの交付や閲覧の制限を申し出た。自治体は対象者の本籍がある岩国市に対しても措置を取るよう連絡したが、担当者が失念し、システムの登録を行わなかった。
相手方からの申請で交付、対象者は避難・転居
その後、対象者の相手方が対象者の戸籍の付票の写しを申請し、市は交付した。数日後、対象者から岩国市でも支援措置が受けられているか問い合わせがあり、事案が判明。相手方からの被害はその時点でなかったが、対象者は恐怖を訴え、居住地から避難、転居した。
—
市は対象者に謝罪し、退去や転居の費用など１４３万円を賠償することにした。同課の担当者は「制度の根幹を揺るがす、本当にあってはならないこと。二度と発生しないよう信頼回復に努めたい」と話している。
