中国の裁判所は20日、破綻の危機にある不動産大手「中国恒大集団」の創業者に対し、詐欺などの罪で無期懲役の判決を言い渡した。グループに対しては158億2000万元（約3700億円）の罰金を科した。
恒大集団の破綻と裁判
恒大集団はかつて中国不動産業界の象徴であり、マイホームの夢を売りにしながら数十年間にわたる不動産ブームの波に乗っていた。しかし、政府が過度な借入や投機への規制を強めたことで、同社の資金調達は極めて困難となり、債権者への返済に窮した同社は、2021年に債務不履行に陥った。
広東省の深圳前海合作区人民法院は、通信アプリ「微信」への投稿で、同社およびその不動産部門に対して計158億2000万元の罰金を科したと発表した。
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創業者らへの判決内容
また、創業者の許家印被告に対しては「大規模な金融詐欺」などの罪で無期懲役の判決を下した。裁判所は「許被告は複数の罪で有罪判決を受けて罰金を科され、無期懲役に処されるとともに、政治的権利を一生涯剥奪され、すべての個人財産が没収される」と述べた。
2016年から2021年にかけて、恒大集団と同社のトップであった許被告は「継続的かつ大規模な金融詐欺などの手段を用いて資産を粉飾し、負債を隠蔽することで国家の法律に違反した」と指摘された。さらに、具体的な名称は伏せたものの、被告らが賄賂を使って「金融機関を裏で操っていた」ともした。
裁判所によると、許被告は今年4月、横領や贈収賄を含む容疑について罪を認めていた。同日、恒大集団の他の幹部5人に対しても、詐欺などの罪で懲役6年から18年の刑が言い渡された。
