福島県内で介護保険料の算定誤りにより、本来より少ない徴収額が通知されるミスが相次いで判明している問題で、同様の誤りが確認された自治体が計19市町村に上ることが、読売新聞の取材で分かった。
鏡石町と天栄村で追加徴収を発表
鏡石町はこの日、33人が年額で1340円から5万7480円少なく計算され、総額80万2460円を追加徴収すると発表した。天栄村も16人について年額1万5600円から7万1400円の算定ミスがあったと公表した。
判明した自治体と原因
このほか、本宮市、須賀川市、田村市、石川町、玉川村、平田村、古殿町、小野町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、矢祭町、西会津町、猪苗代町、楢葉町、富岡町で判明した。いずれも介護保険関連のシステム改修を「福島情報処理センター」（郡山市）に委託していた。同社が昨年度の税制改正に合わせてシステム改修をした際、保険料を算出する基準データを誤って設定してしまったのが原因という。
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自治体の対応と影響
算定誤りが判明した自治体では追加徴収についての文書を送ったり、直接訪問したりするなど対象者への対応に追われている。ある自治体の担当者は「物価高騰が続いている中で、『正しい金額が通知されたと思っていたのに行政への信頼が揺らぐ』などと厳しい指摘を受けることもあった」と漏らす。同社は自社ホームページにおわびを掲載したが、積極的な公表を望んでいない自治体があることなどを理由に、自治体名や件数、金額などは明らかにしていない。
