熊本地震の発生後に起きた商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故で、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した一部の専門店従業員に対し、同社側が「一時入館を認めた事実があった」と発表した。施設内に残した車の鍵や貴重品の回収などを理由に従業員から再入館の要望があり、イオン側の社員が現場の判断で個別に応じたという。
遺族への謝罪と補償方針
施設を運営するイオンモール（同）の大野恵司社長らは１１日、事故の遺族のもとを訪ねて経緯を説明し、謝罪した。イオンは「補償も含めた対応を検討する」としている。
当時、施設内には来店客約３０００人がいたが、客や従業員は地震後、約３０分で屋外に避難。爆発はその約５０分後に起き、専門店の従業員７人が死亡した。
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避難指示の否定とその後の判明
イオンの吉田昭夫社長は事故翌日の７月２９日に開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らに施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したかとの問いに、「一切ない」と否定していた。
その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする従業員の証言が相次ぎ、イオンが社員らに聞き取りを進めた結果、複数の社員が現場判断で一時入館を認めていたことが判明した。
マニュアルの不備と今後の対応
イオンのマニュアルや避難訓練では、避難後の私物回収の要望などへの具体的な対応を想定しておらず、同社は「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。事故の原因究明や再発防止策は外部の専門家による事故調査委員会で調査を進めるとしている。
