埼玉県警は7日、2026年春の定期人事異動の内示と組織改編の概要を発表した。異動者数は前年より260人減の2599人で、主な発令は21日。県警の定員が175人増となり、サイバー犯罪対策などの人員を増強した。
組織改編では、初動捜査体制強化のため刑事部に「捜査支援課」を新設。機動捜査隊と刑事総務課捜査支援・通訳センターを統合し、事件分析や警察署支援を強化して検挙率向上を目指す。
また、匿名・流動型犯罪グループ対策として生活安全部保安課、刑事部組織犯罪対策1課・2課に「匿流対策係」を新設。組織的窃盗対策として捜査3課に「組織窃盗・盗品流通事犯対策係」、組織犯罪対策2課に「ヤード対策係」を設けた。
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警視正級では、地域部長に杉村周一氏、交通部長に内藤淳一氏、さいたま市警察部長に田中守氏などが就任。警視級では、生活安全部参事官に平澤昭彦氏、刑事部理事官兼刑事総務課長に加藤春樹氏などが名を連ねた。
