大分県の特殊詐欺被害が過去最多400件に 国際電話を多用する手口が急増
昨年の大分県内における特殊詐欺被害件数が400件（暫定値）に達し、現在の統計方法となった2012年以降で最多となったことが、県警察のまとめで明らかになりました。被害額も約8億6000万円に上り、前年から約1億2000万円増加しています。
手口別では架空料金請求詐欺が最多 ニセ警察詐欺が被害額の7割を占める
手口別の内訳を見ると、架空料金請求詐欺が186件と最も多く、被害額は約1億4500万円に及びました。次いでオレオレ詐欺が145件、被害額約6億7000万円となっています。特に注目すべきは、警察官をかたって金銭を要求する「ニセ警察詐欺」で、111件の被害件数に対し、被害額は約6億1000万円に達し、全体の被害額の約7割を占めています。
県警察によれば、これらの詐欺グループは海外に拠点を置いているケースが多く、通話に使用された電話番号の約4割が「+」などで始まる国際電話番号だったことが判明しています。前年と比較して被害件数は120件増加しており、国際電話を利用した手口の拡大が顕著です。
県警が着信規制アプリの活用を呼びかけ 予防対策の重要性を強調
大分県警察は、そもそも不審な電話がかかってこないことが最も効果的な被害防止策だと指摘しています。具体的な対策として、固定電話の場合は国際電話からの着信を休止できる「国際電話不取扱受付センター（0120・210・364）」への申し込みを推奨。スマートフォンの場合は、国際電話の着信を規制する専用アプリの活用を強く勧めています。
県警安全・安心まちづくり推進室の長畑陽子室長は「特殊詐欺は他人事ではありません。まずは様々な手口についてよく知ることが大切です。不審に感じた場合は、すぐに金銭を振り込む前に、最寄りの警察署に相談してください」と注意を呼びかけています。
昨年の被害件数400件は、前年比で約43%増という大幅な増加を示しており、県民の警戒が必要な状況が続いています。特に高齢者を狙った手口が多く、家族や地域社会全体での見守り活動の重要性も高まっています。
