押収PCに偽造卒業証書データ 前伊東市長宅捜索で
静岡県警が前伊東市長・田久保真紀被告の自宅を捜索した際、押収したパソコンから東洋大学の卒業証書の偽造データが見つかっていたことがわかった。県警は偽造立証の重要証拠とみている。
静岡県警が前伊東市長・田久保真紀被告の自宅を捜索した際、押収したパソコンから東洋大学の卒業証書の偽造データが見つかっていたことがわかった。県警は偽造立証の重要証拠とみている。
静岡県湖西市で、収穫間近のマスクメロン約100個(計約12万円相当)が盗まれる被害があった。つるが市場流通の「T字形」に切られており、県警湖西署は栽培や販売に詳しい者の犯行とみて調べている。
パラグアイを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻は26日朝、羽田着の政府専用機で帰国した。日本人移住90周年の記念式典や日系人との交流会に出席し、「印象深く、かつ、有意義な旅となりました」と感想を文書で公表した。
「こども性暴力防止法」の12月施行を前に、日本版DBSの実効性に疑問を抱く保護者らが改善を求める署名活動を行っている。渋谷区の小学校で娘が担任教諭による盗撮被害に遭った女性が中心となり、起訴猶予や経過措置などの課題を指摘する。
福岡県大野城市の堤かなめ市長は25日の記者会見で、県議時代に議長経験者が議長就任に際し、親族から1000万円を用意してもらったと話していたことを明らかにした。第三者委員会での真相解明に期待を示した。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が25日、辞職した。最後の公務となった講演では自身が推進する「ワンヘルス」の理念を強調したが、参加議員からは批判の声も上がった。
詐欺の主戦場がインスタグラムに移行し、標的も現役世代へシフト。50~60代の被害が最多で、投資詐欺は約797億円、ロマンス詐欺は約246億円に上る。不安や寂しさに付け込む手口と対策を解説する。
東京商工リサーチの調査で、2026年1~7月の町中華料理店(負債1000万円以上)の倒産が22件となり、2012年以降の15年間で最多を更新した。原因の最多は「販売不振」の20件で、物価高によるコスト増が経営を圧迫している。
宮城県女川町で15日、約30年前に埋められたタイムカプセルの開封式が行われた。東日本大震災の津波を免れたカプセルには、当時の小学6年生135人が書いた「未来へのメッセージ」が残されていた。
山口県で開かれた全日本中学校陸上競技選手権大会で、甲府市立上条中の女子4×100mリレーがエントリー用紙の提出遅れで出場できなかった。引率教諭が提出を失念し、締め切り8分後の提出も認められず、市教委は再発防止を進める。
金沢地裁は25日、出勤停止の懲戒処分を「懲戒免職」と誤った見出しで報道され名誉を傷つけられたとして、金沢大准教授だった男性が北陸放送に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、20万円の支払いを命じた。
兵庫県警須磨署は24日、特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、セコム神戸西支社の契約社員、川島浩行さん(64)に署長感謝状を贈った。川島さんは7月28日、銀行でATM操作中の高齢女性に声を掛け、詐欺を防いだ。
長泉町は25日、廃棄対象の公文書約2万枚を無断で自宅に持ち帰り、うち1万2000枚の裏面に小説をコピーしていた町教委の女性主査(57)を懲戒免職としたと発表した。処分は20日付。
東京都文京区の住宅街で「この先階段あり 車両の通り抜けできません」と書かれたユニークな標識を目撃。区道路課によると、坂道や階段が多い地形のため、平成初期から工夫したデザインの標識を設置しているという。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が25日、正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で議員辞職した。第三者委員会による調査の早期開始と徹底した真相究明が求められる。
岐阜県は、クマの目撃情報が増加していることを受け、注意事項をまとめた「ツキノワグマ注意喚起ポスター」を作製し、県施設や市町村などに配布した。目撃場所や自治会の掲示板などに掲示される。
NPO法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された県議の海外視察について、県民を対象にした報告会の開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。
京都市の検討会は、入院しながら義務教育を受けられる公立病院・桃陽病院について、老朽化や赤字を理由に「運営継続は困難」とする素案をまとめた。事実上の廃止提案で、利用者からは存続を求める声が上がっている。
長野市は25日、廃止された長野電鉄屋代線・松代駅の旧駅舎を移築して活用する事業の優先交渉権者に、建設業者「フリークラウド」を選んだと発表した。荻原健司市長が定例記者会見で明らかにした。
広島市中区の原爆養護ホーム「舟入むつみ園」で、被爆者の空民子さん(84)が修学旅行生らに被爆体験を語る活動を続けている。平和への思いを未来につなぐ取り組みを紹介する。
奈良市の新ごみ処理施設建設候補地を巡り、市議会が七条町の調査費を削減し事実上除外したが、住民側から再審議を求める陳情が出るなど、合意形成の難しさが浮き彫りになっている。
近畿矯正管区は、昨年6月に導入された拘禁刑を踏まえ、自治体や企業関係者らの外部意見を施設運営に生かす取り組みを強化。意見交換会や対話型施設参観を通じ、再犯防止や社会復帰に向けた地域連携を模索している。