川崎市は29日、放課後等デイサービスなどを運営する同市の「SKコーポレーション」が、記録を改ざんするなどして障害児通所給付費約3億9000万円を不正受給していたと明らかにした。給付費の返還請求に応じておらず、法人の代表を詐欺容疑で刑事告訴する方針だ。
不正の詳細と発覚の経緯
市によると、法人が市内で運営していた四つの事業所で、2019年8月から2024年8月までの間、利用者が事業所に来ていないのにサービスを行ったように記録を偽造して給付費を水増し請求したり、必要な管理者を長期間置かなかったりするなどの不正があった。
2024年7月に市が法人の事業所に定期的な運営指導を行うと通知したところ、法人の代表から「重大な違反をしている」との電話があり発覚。資金繰りの問題があったと説明したという。
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返還請求への対応
市は2025年10月に追徴金を含めた約5億4000万円の返還を求めたが、法人は「返済に充てる資金がない」として応じていない。市は「大変重く受け止めており、警察や弁護士と協力して回収に努める」としている。
今回の不正受給は、障害児福祉サービスの適正な運営に大きな疑問を投げかけるものであり、今後の行政指導の強化が求められる。
