こども家庭庁、若者10万人調査開始 価値観分析
こども家庭庁は29日、15~39歳の男女約10万人を対象にした大規模調査を開始。結婚や子育て、孤独感、SNSとメンタルヘルスの関連などを調査し、年度内に報告書をまとめ支援策に反映する。
こども家庭庁は29日、15~39歳の男女約10万人を対象にした大規模調査を開始。結婚や子育て、孤独感、SNSとメンタルヘルスの関連などを調査し、年度内に報告書をまとめ支援策に反映する。
2016年に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した事件から10年。神奈川県は7月25日に追悼式を開催し、黒岩知事が共生社会の実現を誓う。
在仙台カンボジア名誉領事の田井進氏が仙台国税局から約3.7億円の申告漏れを指摘された問題で、田井氏がコンサルタント料のキックバック時に10%程度を手数料として差し引いていたことが判明。名誉領事館名義の口座も使用されていた。
文部科学省は全国学力テストの中学英語「話す」分野の公開問題と解答を公表。表現や文法を実際のコミュニケーションで活用できるか、社会的話題について自分の考えを伝える力を問う内容。前回の平均正答率は12.4%と低く、今回はテスト時間を延ばした。
神奈川県警第2交通機動隊による不適正な交通取り締まり問題で、県警は是正プロジェクト開始から3カ月の状況を公表。違反取り消し対象2709人中97.7%と連絡が取れ、還付手続きは79.9%完了した。
東京都世田谷区の私立男子校・世田谷学園で、生徒や教職員1423人が一斉座禅に挑戦し、1306人が成功。これまでの記録817人を大幅に上回り、ギネス世界記録を更新した。
埼玉県東松山市議会の藤倉憲議長が、母校の小学校創立150周年記念で1万円を寄付したとして、公職選挙法違反容疑で書類送検された。別の市議の告発が発端。
福岡県議会が報道機関への取材制限通知を検討していた問題で、蔵内勇夫議長は29日、白紙撤回を表明。服部誠太郎知事も「県民の知る権利を阻害してはならない」と述べ、白紙状態からの意見交換を求めた。
松本洋平文部科学相は29日、スポーツ界で相次ぐ薬物問題について「大変遺憾」と述べ、コンプライアンス徹底と関係団体との連携による再発防止に努める考えを示した。
公正取引委員会は29日、資料作成代行会社タイムウイッチに対し、フリーランス法違反を認定し、約550万円の報酬減額分の支払いと再発防止を勧告した。契約条件の不明示や不当な報酬減額が問題となった。
松本洋平文科相は29日、沖縄・辺野古沖での同志社国際高の学習が政治的中立に反すると認定。抗議船に生徒を乗せたことなどを根拠に「基地移設反対を助長」と述べた。
福岡県議会が検討する議員への取材制限案について、他の46都道府県には同様の規則がないことが判明。識者は市民の知る権利を制限する恐れがあると警鐘を鳴らす。
愛知県警の警部補(60)が知人女性を盗撮するなどストーカー行為をしたとして、書類送検された。また、不正な免許照会も行っていた。停職1カ月の懲戒処分を受け、既に退職。
フランスのラ・アーグ再処理工場は世界各国から使用済み核燃料を受け入れ、厳重な警備の下で再処理を実施。一方、日本原燃の六ヶ所村再処理工場は33年経過しても稼働時期が見通せず、遅延が続いている。
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警は48歳の益田和彦容疑者を公開手配。事件後に中国へ出国し、東南アジアに逃亡した可能性がある。また、益田容疑者が「ルパンやる?」と事件を持ちかけていたことも判明。
2月の衆院選で最大2.10倍の「一票の格差」が生じた問題で、名古屋高裁は合憲と判断し、弁護士グループの選挙無効請求を棄却した。全国14高裁で同種訴訟が続く。
福岡県議会が議員取材に事前承認を求める方針を検討している問題で、服部誠太郎知事は報道陣に対し、白紙の状態から報道機関と意見交換し、慎重に検討すべきとの認識を示した。
奈良県内で外国人住民が増加する中、防災情報を「やさしい日本語」で伝える取り組みが広がっている。橿原市では多言語配信を開始し、県も多言語化を推進。田原本町では教室やサポーター募集も行う。
三重県の全日制高校入試で、2026年度から私立に合格した生徒が県立の再募集に出願できなくなる制度変更が行われた。塾経営者からは、私立有利になる可能性や周知不足を指摘する声が上がっている。
東京都大田区議会公明党の松本洋之元副議長が政務活動費を不正受給した問題で、同会派は29日、2016~20年度に計510万円の追加不正受給を発表。前回分と合わせ約1200万円を区に返還した。
公正取引委員会は29日、資料作成代行サービス「Timewitch」に対し、フリーランス法違反を認定し再発防止勧告を出した。全236人のフリーランスに取引条件を明示せず、減額も行っていた。
公正取引委員会は29日、資料作成代行業「タイムウィッチ」がフリーランス236人への報酬計550万円を不当に減額したとして、再発防止などを勧告。減額分の支払いも求めた。
29日午後、福岡県古賀市の九州自動車道下り古賀IC付近で、トラック2台を含む7台が絡む玉突き事故が発生。3人が病院に搬送された。九州道下り八幡IC~古賀IC間が通行止めとなっている。
2月の衆院選で最大2.10倍の「1票の格差」が憲法違反だとして起こされた訴訟で、札幌高裁は合憲と判断し請求を棄却した。弁護士グループは全国の高裁・支部に同種訴訟を起こしている。
金融機関口座を犯罪組織に売却した口座ブローカーグループのトップ、西川悠輔被告(33)に対し、名古屋地裁は懲役5年、罰金200万円の判決。裁判長は「組織的犯行を主導」と非難した。