PFAS対策強化へ
東京都は、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の水道水汚染問題に対応するため、2024年度から23区内のすべての都立施設に浄水器を設置する方針を固めた。これは、PFASの一種であるPFOSとPFOAの暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）を超える値が一部の水源で検出されたことを受けた措置だ。
設置対象とスケジュール
設置対象は、都庁舎や都立学校、病院、図書館など約3000施設に及ぶ。都は2024年度中に全施設への設置を完了する予定で、総事業費は約20億円を見込んでいる。浄水器は活性炭フィルター方式を採用し、PFASを効果的に除去できる性能を持つものを選定する。
背景と健康影響
PFASは、フライパンのコーティングや防水スプレーなどに広く使用されてきたが、環境中で分解されにくく、人体に蓄積されることで健康リスクが懸念されている。国際がん研究機関（IARC）は、PFOAを「ヒトに対する発がん性がある」と分類している。
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都の担当者は「都民の健康を守るため、迅速に対応する。今後も水質監査を徹底し、必要に応じて追加対策を検討する」と述べている。
他の自治体の動き
この動きは、他の自治体にも波及する可能性がある。大阪府や神奈川県でもPFAS汚染が報告されており、同様の対策を検討する動きが出ている。国も全国的な水質調査を強化しており、規制強化の議論が進むと見られる。
