岐阜市民病院、Ｂ型肝炎母子感染防止対策不備で３６００万円賠償へ

岐阜市民病院は２５日、Ｂ型肝炎の母子感染防止対策が適切に行われず、子どもがＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者側に損害賠償３６００万円を支払うことで示談が成立する見通しになったと発表した。市議会の承認を受けた後、賠償金を支払って示談が成立する。

感染防止対策の遅れと発症経緯

発表によると、同病院はＢ型肝炎に感染した女性が出産した子どもに対し、ワクチン接種などの感染防止対策を生後１か月以降に行わなかった。このため、子どもは生後４か月でＢ型肝炎に感染したことが判明し、２０２２年に肝細胞がんを発症した。

原因と謝罪

同病院の調査で、産婦人科から小児科に女性や子どもの情報が伝わっていなかったことが判明。病院は過失を認めて女性らに謝罪した。

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同市役所で２５日に記者会見した同病院の篠田邦大副院長は「患者、家族の皆様に多大な心痛をかけ、改めておわびを申し上げる。再発防止と医療の安全に一層力を入れていく」と謝罪した。

再発防止策

再発防止策として、産婦人科と小児科との間でＢ型肝炎の妊産婦の情報共有を行うことや、母子健康手帳で感染防止対策のスケジュールを保護者に知らせることなどに取り組むとしている。