歯科の電子カルテ、2030年までにほぼ全施設へ 厚労省が導入推進方針

厚生労働省は、歯科医療機関における電子カルテの導入を推進する方針を決定した。2030年までにほぼ全ての歯科医療機関での導入を目指す。歯科同士や医科と歯科の医療機関間で、情報共有を円滑に進めることが狙いだ。

導入率は12％にとどまる

厚労省によると、電子カルテを導入している歯科診療所は今年夏時点で12％にとどまる。この状況を踏まえ、厚労省は来年度から導入費用について半額を上限に補助する方針を示した。補助の対象は、他施設と情報連携できるなどの条件を満たす製品に限定される。

情報共有の仕組みを整備

電子カルテの普及に合わせて、厚労省は歯科医療機関が保有する患者情報を他の医療機関と共有できるようにする。今後は診療情報提供書（紹介状）の送受信を可能にし、さらに検査値や治療内容の提供も検討していく。

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医科と歯科の連携強化へ

医科と歯科の連携では、口周辺のがんの手術前に患者が細菌を減らす目的で歯科で口腔ケアを受けるといった対応が進むとされる。電子化による情報共有により、効率的な診療が進むことが期待されている。