ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは20日、不正アクセスを受け、会員情報約445万件が流出したと発表した。19日午後から関連サービスを止めており、20日午後6時の時点で再開見通しは立っていないという。
流出した情報と影響範囲
トラストバンクによると、漏れたのは氏名、メールアドレス、住所、電話番号など。利用者が関連サービスを使って計算した自己負担が2千円に収まる寄付の上限額、「寄付控除試算額」も含まれていた。
仲介サイト大手のふるさとチョイスは、2024年10月時点で、1700自治体に寄付を申し込める。返礼品の品数は76万点超に上る。
NECも委託先経由で漏洩
このほか、NECは20日、システム開発や保守を委託している企業がサイバー攻撃を受け、2社の顧客企業から個人情報が漏洩したと発表した。