東証プライム企業の女性役員割合、初の20%超社外登用が牽引

経団連は30日、東証プライム上場企業3091社の女性役員割合が20.1%（前年18.4%）となり、初めて2割を超えたと発表した。一方、社外からの登用が中心で、社内人材育成に課題が残る。

日本ニュース 2026/09/30 06:19

経団連は30日、東証プライム市場に上場する企業3091社の役員のうち、女性が占める割合が20.1%（前年は18.4%）で、初めて2割を超えたと発表した。ただ、女性役員の多くは社外からの登用に頼っており、社内での人材育成には依然として課題が残っている。

調査の概要と背景

調査は、7月1日現在の取締役、監査役、執行役の状況を調べた。経団連は2023年から、プライム上場企業や経団連の会員企業の女性役員割合を調べて公表している。政府は、プライム上場企業の女性役員比率（執行役員を含む）について「2030年までに30%以上」とする目標を掲げる。

プライム、スタンダード市場に上場する経団連の会員企業893社では、女性役員（執行役員を含まず）の割合30%以上を達成したのは129社（前年は94社）だった。

初の20%超えとなった一方、登用が進むのは社外役員が中心で、社内での人材育成が今後の課題となっている。