一人暮らしの高齢者が増える中、外出の付き添いや家事代行など、在宅生活を柔軟に支える民間サービスのニーズが高まっています。自治体が運営する介護保険サービスの対象にはならない要望にも応えてくれるからです。支援内容や利用料に一律の基準がないことから、信頼性の向上が課題になっています。
介護保険外の要望に応える
６月中旬、東京都東村山市で一人暮らしの中沢甚一さん（９７）は、自宅の居間でほほえんだ。「家事は不慣れで、掃除機はかけたことがない……」と語る中沢さんに、「少し汚れているので掃除しておきますね」と、手際よく掃除機をかけるのは、民間サービスの訪問ヘルパーだ。
中沢さんは「いつも助かっています」と話し、ヘルパーと談笑する様子も見られた。こうした民間サービスは、利用者が全額負担する形で提供されている。
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信頼性向上が課題
一方で、支援内容や利用料に一律の基準がないことから、サービスの信頼性をどう確保するかが課題となっている。自治体の介護保険サービスでは対応できない草むしりや録画予約などの要望にも、民間サービスは柔軟に応えることができるが、その分、利用者側の見極めが重要になる。
今後、単身高齢者の増加に伴い、こうした民間サービスの需要はさらに高まるとみられる。信頼できる事業者をどう選ぶか、利用者にとっての情報収集が欠かせない。
