厚生労働省は18日、社会保障審議会の介護保険部会で、所得の高い高齢者の介護保険料を引き上げる検討を始めた。収入に応じて保険料を納める「応能負担」を強化するのが狙いだ。所得の線引きや引き上げ幅などを議論し、年内に結論を得たい考えだ。
介護保険料の現行制度
65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに基準額を決めており、現在の全国平均は月額6225円。個人の保険料は、市区町村が所得に応じて基準額の0.455～2.4倍の13段階で設定し、高所得者ほど多くなる。
最も高い所得の段階は、年間の合計所得が「720万円以上」だが、厚労省は倍率を引き上げることなどを検討する。
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物価高騰に伴う負担増への対応
一方、現行では、物価高騰で公的年金の支給額が引き上がるのに伴い、所得の段階が上がると、保険料負担が急増するケースがある。このため、厚労省は、こうした上昇は緩和する策も検討する。
部会は来年度の制度改正に向けて議論を進めており、今後の検討内容が注目される。
