核ごみ調査地拡大へ連携　小笠原村長、北海道と佐賀の首長と協力

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島での文献調査が始まった東京都小笠原村の渋谷正昭村長が26日、共同通信の単独インタビューに応じ、調査地を増やすため、文献調査が先行して実施された北海道と佐賀県の3自治体の首長と連携する方針を表明した。

初の単独取材

渋谷氏が3月の国による調査申し入れ後、単独取材に応じるのは初めて。南鳥島の文献調査は今月20日に開始され、北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続く4例目となる。

渋谷氏は「4カ所では比較する数として少ない。国には調査地をまだまだ増やしてほしい」と述べ、処分場選定にはより多くの候補地が必要との認識を示した。

—

処分場選定は文献、概要、精密の3段階の調査があり、完了までに計20年程度かかる見通し。文献調査は地質図や論文を用いて活断層や火山の有無を確認する。期間は2年程度で、渋谷氏は4月に調査を容認した。

調査を受け入れた自治体には、国から最大20億円が交付される仕組みとなっている。