独協学園の現金授受問題、文科相が遺憾表明「必要に応じて指導助言」

学校法人独協学園（東京都）が運営する姫路独協大学（兵庫県姫路市）を巡り、理事らが大学の譲渡交渉先から現金の受け取りや会食接待を受けていた問題について、松本洋平文部科学相は26日の閣議後記者会見で「遺憾」と述べた。

文科相「事実関係の解明が必要」

松本文科相は、同問題について「高い公共性を有する学校法人は、法令順守はもとより、健全なガバナンス（統治）が求められていることは当然だ。このような事態が生じていることは遺憾だ」と指摘した。

その上で、学園が既に外部の弁護士らで構成する第三者委員会を設置することを決定し、文科省に報告があったことを明らかにした。「事実関係が十分に明らかにされることが必要だ」と述べ、必要に応じて指導や助言を行う考えを示した。

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独協学園は3月、第三者委員会の設置を決定。同委員会は独立した立場から調査を進め、透明性のある対応を目指すとしている。文科省は今後の調査結果を注視し、法令違反やガバナンス上の問題が確認された場合には、厳正な対応を取る方針だ。

この問題は、少子化による経営難が続く中で大学譲渡交渉が行われた経緯があり、交渉過程での不適切な金銭授受が発覚したもの。学園関係者からは「事実関係を明らかにし、信頼回復に努めたい」との声が上がっている。