福島市に県産木材の木造校舎完成、小中一貫校が4月開校 (13.02.2026)
福島市の桜の聖母学院中学校の新校舎が完成し、4月に小中一貫校として開校します。県産木材を活用した地産地消の木造校舎で、耐震・耐火性に優れながら温かみのある教育環境を実現しました。
カテゴリー : 社会
福島県、磐梯山・安達太良山に退避壕設置を検討
福島県は新年度、活火山の磐梯山と安達太良山への退避壕（シェルター）設置に向けた検討に着手する。吾妻山では既に計画が進んでおり、火山防災協議会で方針が示された。噴火時の避難場所確保を目指す。
福島で新避難指示解除へ 復興庁が2025年度末完了目指す (13.02.2026)
福島県内の避難指示区域で、新たな解除計画が進められている。復興庁は2025年度末までに完了を目指し、住民の帰還支援を強化する方針を明らかにした。
福島・双葉町復興計画認定、帰還困難区域の規制緩和進む
政府は13日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域を巡り、双葉町と富岡町の復興再生計画を認定した。双葉町では特定帰還居住区域に160ヘクタールを追加し、一部区域で16日から立ち入り規制を緩和。2026年度内の避難指示解除を目指す。
物価高で義理チョコ離れ 職場強制に「滅びちまえ」の声
バレンタインデーの「義理チョコ」が物価高やジェンダー観の変化で見直されています。職場での強制的な習慣に反発する声が上がり、自分用や推しチョコへの転換も進んでいます。
福島県沖でM6.8地震、津波注意報発令 (13.02.2026)
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、現在被害状況の確認が進められています。
行田市とNTT東日本がドローン点検協定 事故受け安全対策
埼玉県行田市は昨年8月の下水道点検事故を受け、NTT東日本埼玉事業部とドローン技術を活用した安全点検の連携協定を締結。作業員がマンホールに入らずに高精度点検が可能に。
埼玉でニセ電話詐欺過去最悪 被害78億円超 (13.02.2026)
埼玉県警が発表した2025年のニセ電話詐欺の認知件数は1799件、被害金額は78億9013万円に達し、いずれも過去最悪を記録。警察官を装う手口が大幅に増加し、県警は注意を呼びかけている。
松戸市立医療センター、年40億円支援で経営再建へ (13.02.2026)
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市立総合医療センターの経営再建策として2026～28年度に毎年約40億円の財政支援を計画。現状維持では50億円以上に増額の恐れもあり、3年間の我慢が必要と説明した。
凱旋門で刃物男が憲兵襲撃、対テロ検察が捜査
フランス・パリの凱旋門で13日、刃物を持ったフランス国籍の男が憲兵を襲撃。憲兵は発砲し、男は病院搬送後に死亡。対テロ検察が捜査を開始した。男は過去にベルギーで警察官襲撃のテロ有罪歴あり。
福島県で新たな避難指示解除へ 復興庁が方針発表
福島県内の一部地域で、原子力災害に伴う避難指示の解除に向けた新たな方針が発表されました。復興庁は住民の帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援を強化する計画を明らかにしています。
川崎中飛び降り事故、調査委が初会合 原因究明へ
川崎市立中学校の生徒が教員の指導で追い詰められ飛び降りた事故で、市の第三者調査委員会が初会合を開催。精神科医の委員長が安心安全な学校運営と被害者家族のため検証を進めると表明。来年2月に最終報告予定。
都立高入試倍率1.25倍で過去最低 最終応募状況発表 (13.02.2026)
東京都教育委員会が都立高校一般入試の最終応募状況を発表。全日制の平均倍率は1.25倍で、現行制度となった1994年度以降で最も低い水準となった。普通科では豊島高校などが高倍率を記録している。
厚労省SAFEアワード マイナビとマックスがゴールド賞
厚生労働省が主催する労働災害防止や安全・健康増進の取り組みを表彰する「SAFEアワード」の表彰式が開催され、求人サイト運営のマイナビと事務機器メーカーのマックスが最優秀のゴールド賞を受賞しました。
神奈川県警で虚偽書類作成 速度違反摘発で不正2600件超
神奈川県警が速度違反摘発時に虚偽の書類を作成した疑いで、複数の巡査部長らを書類送検へ。2022年以降、2600件以上に関与したとされ、適正な捜査を装う不正が明らかに。
米国でAI医療診断システム承認、がん早期発見に新たな可能性 (13.02.2026)
米国でAIを活用した医療診断システムが規制当局から承認され、がんの早期発見に革新をもたらす可能性が高まっています。このシステムは画像解析技術を駆使し、従来の方法よりも高精度な診断を実現すると期待されています。
母の「おいしそう」にモヤモヤ…介護する30代女性の悩み (13.02.2026)
30代半ばのパート女性が、両親の介護をしながら働く中で、母が毎回弁当に「おいしそう」と言うことにモヤモヤを感じています。褒め言葉として受け止められず、隠された意図を読み取ろうとしてしまう悩みについて、専門家のアドバイスを紹介します。
市民後見人登録9000人、活動は2000人 地域で活躍期待
認知症や知的障害のある人の財産・権利を守る成年後見制度で、自治体研修を受けた住民が「市民後見人」として活動。登録者は9000人に達するも、実際に活動するのは約2000人。地域の身近な存在として本人の思いを丁寧にくみ取り、実現を支援する役割が注目されています。
和歌山の公立病院、特定技能外国人4人を看護助手として採用 (13.02.2026)
和歌山県那智勝浦町の町立温泉病院が、フィリピン人女性4人を特定技能制度で看護助手として採用した。公立病院での採用は県内で珍しく、人手不足解消への新たな取り組みとして注目される。4人は食事準備や入浴補助などを担当し、介護福祉士資格取得を目指す。
熊本県詐欺被害30億円超で過去最悪 手口巧妙化で警戒呼びかけ (13.02.2026)
熊本県内で昨年確認された詐欺被害額が30億円を超え、過去最悪を記録しました。電話詐欺やSNS投資詐欺が急増し、高齢者を中心に被害が拡大。県警は警戒を呼びかけています。
琵琶湖の「深呼吸」全層循環を今年も確認、6年連続で健全維持 (13.02.2026)
滋賀県は、琵琶湖の「深呼吸」とも呼ばれる全層循環が今冬も確認されたと発表。例年並みの時期で、2018、19年度の暖冬による中断後、6年連続で観測され、湖の生態系維持に重要な役割を果たしている。
南海トラフ地震の岡山県新想定、関連死者最大1247人
岡山県が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。能登半島地震を踏まえ災害関連死を追加し、死者数は最悪で1247人と推計。津波や建物倒壊による死者も増加し、震度分布も見直された。
熱海土石流訴訟 裁判官らが現場視察 7月結審へ (13.02.2026)
2021年7月に発生した熱海市の土石流災害をめぐる損害賠償訴訟で、静岡地裁沼津支部の裁判官ら約20人が現場を視察。原告側弁護士は裁判官の熱心な姿勢を評価し、7月に結審する見通しとなった。
新型コロナ変異株「BA.2.86」国内初確認、専門家が警戒
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「BA.2.86」が国内で初めて確認されたと発表した。専門家は感染力や重症化リスクの評価を急ぐとともに、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。
北海道児童虐待、24年度6314件で身体的虐待は微増
北海道内の児童相談所が2024年度に対応した児童虐待は6314件で、前年度比403件減少した。しかし、身体的虐待は微増しており、依然として高い水準が続いていることが道のまとめで明らかになった。
札幌爆発火災で女性死亡 ガス漏れ引火が原因か
札幌市手稲区の住宅で爆発火災が発生し、住人の62歳女性が死亡、4人が負傷。2軒が全焼し、半径130メートル圏内の60棟で窓ガラス破損などの被害。ガス漏れ引火が原因とみて調査中。
能登地震の復興歩みを写真で振り返る展示会、県立図書館で
読売新聞写真部による能登半島地震の被害と復興の様子を捉えた「能登地震報道写真展」が、金沢市の県立図書館で14日から始まります。地震発生時から2年後の節目を記録した写真23枚を展示し、風化防止を目指します。
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