福島県が新年度に磐梯山と安達太良山への退避壕設置検討を開始 火山防災の強化へ
福島県は、新年度において磐梯山と安達太良山への退避壕（シェルター）設置に向けた本格的な検討に着手する方針を明らかにしました。この決定は、県内の活火山対策をさらに強化するための重要な一歩となります。県庁で13日に開催された火山防災協議会において、具体的な方針が示され、関係機関との協議が近く開始される見通しです。
吾妻山での先行計画と他火山への拡大
福島県内では、すでに吾妻山において退避壕の設置計画が進行中です。この計画は、2014年に発生した御嶽山の噴火で多数の死傷者が出たことを受けて検討が始まったもので、火山活動が活発で軽装の登山者が多い吾妻山の特性を考慮したものです。県と福島市は、吾妻山ビジターセンター周辺および吾妻小富士登山道周辺への設置を計画しており、ビジターセンター周辺については今年10月までに設置が完了する見込みです。
一方、磐梯山と安達太良山も常時監視対象の活火山として指定されており、新年度以降、これらの山域における退避壕の設置必要性や実現可能性について、関係機関との協議が開始されます。特に、民有地が多く存在する地域では、設置が可能かどうかの詳細な調査が進められる予定です。また、既存施設の活用など、柔軟な対応も視野に入れられるとみられます。
火山防災計画の見直しと気象台の対応
火山防災協議会では、噴火警戒レベルに基づく県の災害対策本部設置基準の引き下げなどを盛り込んだ地域防災計画の修正案が承認されました。これにより、より迅速な対応が可能となることが期待されます。さらに、仙台管区気象台からは、吾妻山の噴火警戒レベルの判定基準を本年度中に見直す方針が示され、監視体制の一層の強化が図られることになります。
これらの取り組みは、福島県が火山災害に対する備えを万全にすることを目指すもので、登山者や地域住民の安全確保に貢献することが期待されています。県は、継続的な協議と調査を通じて、効果的な防災対策の実現を目指すとしています。
